>> 35年 年表 (
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>> 35年その後～40年 年表 (PDF)
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LPガス警報器販売開始 |
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KHK家庭用LPガス警報器検定規程制定（検定合格証ブラックラベル） |
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ガス警報器工業会設立 KHK検定規程改正（検定合格証グリーンラベル） |
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通産省保安課LP室設置、警報器リース制度制定 |
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通産省LPガス警報器を二種器具に政令指定 |
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JIA都市ガス警報器検査規程を制定 「都市ガス警報器」販売開始 静岡駅前地下街ガス爆発事故 |
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LP法改正…LPガス警報器を地下室・地下街、共同住宅、業務用等に義務付け ガス事業法、消防法改正…地下室・地下街等に警報器義務付け 建築基準法改正…3階以上の共同住宅に義務付け |
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静岡県掛川市嬬恋LPガス爆発事故（死者4名、重傷27名） |
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LPガス警報器の有効期限が3→4年に延長 |
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都市ガス警報器の有効期限が3→5年に延長 |
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JIA「都市ガス用不完全燃焼警報器（CO警報器）検査規程」制定 |
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都市ガス需要家数2000万件突破 |
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LPガス警報器交換期限4→5年に延長 |
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KHK「液化石油ガス用不完全燃焼警報器検定規程」制定（有効期限5年） |
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「ガス・CO警報器」発売 阪神・淡路大震災で大阪ガス過去最大85万件供給停止 |
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住宅用火災・ガス・CO警報器（ガス漏れ、CO、火災）発売 |
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世界ガス会議・東京大会（ビッグサイト） |
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消防庁火災警報器義務付け（新築18年6月から、既築23年5月31日まで） 「住宅用火災警報機能付CO警報器」（CO、火災）発売 JIA「業務用厨房不完全燃焼警報センサ検査規程」（暫定）制定 「パロマCO中毒事故問題」（85.1～05.11） |
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「業務用換気警報器」発売 北海道北見市都市ガス導管破損事故（漏えいガスCO中毒により死者3名、CO中毒18名） |
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鹿児島・高等学校CO中毒事故（CO中毒18名） 山口・美祢市ホテルCO中毒事故（死者1名、CO中毒21名） |
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ガス警報器工業会35周年 |
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東日本大震災に伴う大津波や福島第一原子力発電所の事故発生 （地震直後約258万世帯が停電/全半壊したLPガス消費者数は原発非難を含め14万世帯/津波による流出LPガス容器約20万本/津波・浸水被害の仙台ガスターミナルは復旧に約1か月/液状化及び地盤沈下) 住宅用火災警報器の義務化施行 技術史発行 |
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ガス警報器設置・交換(再構築＝リメイク)運動を開始(3ヶ年) リメイク運動の一環として、ガス警報器出荷台数に応じた金額を東日本大震災の遺児・孤児に対する育英資金とし、3ヶ年提供することを決め、 寄託先は「桃・柿育英会」とする |
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第8版ガス警報器設置マニュアル発行 プロが遭遇したガス警報器の奏功事例発行 |
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御嶽山噴火 電気・ガス事業法の改正法案閣議決定(電力は平成28年4月から、ガスは平成29年4月から小売りの全面自由化が実施) |
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第2次リメイク運動開始 大阪ガス㈱と東京ガス㈱は、警報器メーカーと協力し、世界初の「電池式家庭用ガス警報器」を開発(大阪ガス㈱は平成27年5月から、東京ガス㈱は同年10月から販売) |
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ガス警報器工業会40周年 |
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4月からガス小売りの全面自由化実施 |
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新たなリメイク運動開始 業務用換気警報器を運動対象に追加した。 |
